住宅・建築物の耐震対策
平成7年に発生した阪神・淡路大震災では、6,434人の尊い命が失われました。被害には以下のような特徴がありました。
- 直接的な死者数 5,502人
- 倒壊による死者数 上記のうち約9割(4,831人)
- 大きな被害を受けた建物 昭和56年5月31日以前に着工された建築物
市では建物の耐震化を促進するため、令和8年3月改定の「春日井市耐震改修促進計画」に基づき、以下の建物を対象とした耐震診断・改修等補助事業を実施しています。
- 対象 昭和56年5月31日以前に着工された住宅・建築物
木造住宅の無料耐震診断
いつやってくるかわからない地震。あなたの家は大丈夫でしょうか。
南海トラフ地震などの大規模な地震に備えるためには、まず、ご自宅の耐震性を正しくしることが第一歩です。
現状を把握した上で、必要に応じた耐震改修や補強を行うことが、大切な命と暮らしを守ることに繋がります。
住宅・建築物の耐震改修工事等への助成制度など
市では大規模地震による人命や財産の被害を軽減するため、昭和56年5月31日以前に建てられた住宅等の耐震化を支援する事業を実施しています。
新耐震基準の木造住宅について
昭和56年6月から平成12年5月までに着工された木造住宅は、柱と梁などの接合部の仕様や、地震に耐えれる壁の配置が、現在の基準に適合していない場合があります。
そのため、国土交通省では、こうした木造住宅について、リフォーム等の機会に合わせて接合部などの状況を確認することを推奨しています。
(一財)日本建築防災協会では、この年代の木造住宅の耐震性を確認するための「新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法」を取りまとめています。詳細はホームページをご覧ください。
