家庭用防犯カメラ設置費補助事業
家庭用防犯カメラ設置費補助事業
近年、住宅を対象とした侵入盗や自動車盗などが多発する中、家庭や地域における防犯対策の充実がますます重要となっています。
このような状況を踏まえ、犯罪の未然防止と市民が安心して暮らせる生活環境の確保を目指し、家庭用防犯カメラの購入・設置に対して、予算の範囲内で補助します。
補助対象者
市内に住所を有し、市内の住宅に現に居住する満18歳以上の人(居住する住宅に家庭用防犯カメラを設置する人)
※1世帯につき申請は1回限り
※防犯カメラを設置する住宅の所有者がご自身でない場合は、住宅の所有者または管理者の同意が必要です。
補助条件
(1)対象となる家庭用防犯カメラ
犯罪の未然防止を目的とし、自らの住宅の敷地の屋外及び必要最低限の公共空間を撮影するために、屋外の既存の家屋や設備に固定して設置される防犯カメラで、次の1.~4.を全て満たすもの
※公共空間…道路、公園、その他不特定多数の者が利用し、又は通行する場所
1. 令和8年4月1日から令和9年3月31日までに購入・設置したもの
2. 新品のもの
3. 夜間撮影が可能かつ防滴又は防雨仕様のもの
4. 映像を記録する機能を有する機器を備え、常時録画又は人感センサー等により自動で録画することができるもの
(2)設置基準
次の1.~4.を全て満たす必要があります。
1. 防犯カメラの管理責任者を置いてください。
2. 不必要な個人の画像を撮影しないよう、撮影範囲は必要最小限に限定してください。
3. 撮影範囲にやむを得ず近隣の住宅の敷地等が含まれる場合は、必ずその住宅等の所有者又は管理者の同意を得てください。
4. 撮影範囲又は公共空間から確認できる位置に表示板等を設置してください。
※表示板等…看板・ステッカー等、防犯カメラが設置されていることを明示するもの
補助対象経費
(1)補助条件を満たす家庭用防犯カメラの購入及び設置工事費用
(2)防犯カメラの設置を表示する表示板等の購入費用
※(2)のみでは申請できません。必ず(1)と同時に申請してください。
補助対象額
防犯カメラの購入・設置に必要な費用の5分の4(1世帯当たり上限1万円、100円未満の端数切り捨て)
申し込みに必要な書類
1. 所定の申請書兼請求書(第1号様式)
※オンラインで申し込みする場合は不要です。
2. 家庭用防犯カメラの購入日、販売店の名称及び所在地が記載された領収書、レシート等の写し
※販売店と設置業者が別の場合は設置業者の領収書、レシート等の写しも必要です。
3. 家庭用防犯カメラの保証書、取扱説明書又はカタログの写し等、当該家庭用防犯カメラの型番及び機能が確認できる書類の写し
4. 家庭用防犯カメラ及び表示板の設置場所の位置が分かる現況写真
5. 家庭用防犯カメラにより撮影された画像を印刷したもの(画像を撮影した写真でも可)又は同カメラの撮影範囲を明示した平面図
6. その他(上記の提出が困難な場合や、必要事項の確認ができない場合は、その他の書類を提出していただく場合があります)
申し込み
次のいずれかの方法で申し込みしてください。
(1)オンラインで申し込みする場合
次の申込フォームから申し込みしてください。
※申請書類の修正を依頼することがありますので、オンラインでの申し込みをおすすめします。
(2)オンラインで申し込みしない場合
・所定の申請書に記入し、関係書類を添えて市民安全課へ提出してください。
・パンフレット及び申請書は、申し込み期間内であれば、東部市民センター、各ふれあいセンター、各公民館などにも用意しています。
※補助金の申し込みは期間が定められています。詳しくはパンフレットを参照してください。
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家庭用防犯カメラ設置費補助事業パンフレット (PDF 761.9KB)
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家庭用防犯カメラ設置費補助金申請書兼請求書 (Word 51.1KB)
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家庭用防犯カメラ設置費補助金申請書兼請求書 (PDF 207.9KB)
よくある質問
家庭用防犯カメラ設置費補助事業に関する質問で多いものをまとめましたのでご参考ください。
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