不妊治療費助成事業
先進医療による不妊治療費助成事業
こどもを希望する夫婦が不妊治療を継続しやすくなるよう、保険診療である体外受精及び顕微授精等の生殖補助医療と併用して実施した先進医療に要した費用の一部を助成します。
※令和8年4月1日以降に実施した先進医療が対象です。
※全ての治療を自己負担で実施した場合は、先進医療を実施したとしても対象外です。


実施医療機関
先進医療として実施する技術、医療機関は決まっています。
厚生労働省ホームページ「先進医療を実施している医療機関の一覧」でご確認ください。
対象者
対象は、次の(1)~(5)の全てに該当する方です。
(1)夫婦(法律上の婚姻手続きを行っていないが、事実上夫婦としての実態を有する関係を含む。)
(2)申請日において、夫婦の両方またはいずれか一方が春日井市に住民票を有する
(3)保険診療である生殖補助医療(体外受精及び顕微授精等)と併用して令和8年4月1日以降に先進医療を受けた
(4)申請する一連の治療を開始した日の妻の年齢が43歳未満
(5)申請する先進医療について、春日井市以外の自治体から同様の助成を受けていない
助成金額
保険診療で実施した生殖補助医療(体外受精及び顕微授精等)と併用して実施した先進医療に要した自己負担額の10分の7の額(1,000 円未満切り捨て)もしくは 5 万円(上限額)の、いずれか低い方の金額を助成します。
(例)先進医療の費用の総額が 65,000円だった場合
65,000×7/10=45,500 円→45,000 円(1,000 円未満切り捨て)
(例)先進医療の費用の総額が 130,000 円だった場合
130,000 円×7/10=91,000 円→50,000 円(上限額 5 万円のため)
助成を受けられる要件(保険診療適用の条件に準拠)
| 治療を開始した日の妻(事実婚含む)の年齢 | 回数の上限 |
|---|---|
| 40歳未満 | 通算6回まで(1子ごとに) |
| 40歳以上43歳未満 | 通算3回まで(1子ごとに) |
治療を開始した日時点で42歳であれば、治療中に43歳になっても対象になります。
申請期限
一連の治療過程の終了した日の翌日から起算して1年以内の日までに申請してください。
(例)令和8年11月15日に一連の治療が終了した場合は、令和9年11月15日が申請期限となります。
申請に必要なもの
| 必要書類等 | 注意事項 | 必要な方 |
|---|---|---|
| 不妊治療費助成金交付申請書兼請求書(第1号様式) | 春日井市に住民票を有する方を申請者にしてください。 | 全員 |
| 不妊治療費助成金に係る受診等証明書(第2号様式) | 一連の治療を受けた医療機関で記載してもらってください。 | 全員 |
| 先進医療を実施した医療機関が発行する領収書 | 全員 | |
| 戸籍謄本※ | 発行から3か月以内のもの 戸籍に記載されている全員分の情報 |
夫婦が同世帯でない方 事実婚の方 |
| 住民票の写し※ | 発行から3か月以内のもの 世帯全員の氏名、続柄の記載あり、マイナンバーの記載なし |
夫婦のどちらかが市外にお住まいの方 事実婚の方 |
| 事実婚関係に関する申立書(第3号様式) | 事実婚の方 | |
| 助成金振込先の金融機関、口座番号が確認できるもの | 通帳のコピーまたはキャッシュカードのコピー 口座名義人は申請者と同じにしてください。 |
全員 |
※同意書に基づき、公簿(戸籍簿、住民基本台帳)によって確認できるときは不要です。
(注)夫婦とも外国籍の方で、住民票で夫婦であることを確認できない場合は、大使館等が証明する公的書類(婚姻証明書)の提出が必要になります。
申請方法
いずれかの方法で令和8年10月1日以降に申請してください。
電子申請
申請に必要な書類等を確認し、添付資料としてデータのアップロードが必要です。
必要な書類は、スマートフォンで撮影する又はスキャナ等で取り込む等、事前に準備をお願いします。
データが鮮明でない場合や申請に必要な書類を確認できない場合は、再提出をお願いする場合があります。
窓口申請
春日井市役所2階こども家庭支援課で、必要書類をそろえ申請してください。
受付時間:土・日・祝日を除く平日の午前8時30分~午後4時30分まで
提出前に、申請に必要な書類がそろっているか確認してください。
-
不妊治療費助成金交付申請書兼請求書(第1号様式) (PDF 104.8KB)
-
不妊治療費助成金に係る受診等証明書(第2号様式) (PDF 135.0KB)
-
事実婚関係に関する申立書(第3号様式) (PDF 67.3KB)
-
春日井市不妊治療費助成金交付要綱 (PDF 118.5KB)
申請後
助成金交付の可否及び助成金額を市が審査し、「交付決定通知書」または「不交付決定通知書」を送付します。
交付決定された場合は概ね2~3か月後に申請者の指定口座に振り込みます。
注意事項
確定申告(医療費控除)をされる前に、この申請を行ってください。
書類等に不備があり、連絡がとれない場合や期日を過ぎて再提出が確認できない場合は、助成ができないことがあります。
PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe(R) Reader(R)」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウ)からダウンロード(無料)してください。
