研修事業助成金

ページID　1020617 更新日　令和8年4月2日

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1.公的研修(オンラインで実施するものを含む。)を受講する場合

助成要件
  1. 市内の事業所に所属する経営者及び従業員が受講するものであること。
  2. 受講者が研修を修了していること。
  3. 自社の業務で必要な研修であること。
  4. オンラインのものについては、リアルタイム対話で、予め日時が定められていること。
  5. 市が主催又は共催する研修でないこと。
  6. 次の者が実施するものであること。

　　・独立行政法人中小企業基盤整備機構

　　・職業能力開発促進センター

　　・愛知県職業能力開発協会

　　・商工会議所、商工会

　　・国又は地方公共団体　　

助成対象者

中小企業者

助成金額
受講料の50％以内
限度額

30万円／年(1の事業につき5万円)

交付申請期限

事業を完了した日から90日以内(実質的に当該事業を終えた日及び支払いの日のうち、遅い日から90日以内)

※1の申請に複数の事業を含む場合は、それぞれの事業が完了した日のうち最も早い日から90日以内が申請期限
例：事業A(4月10日完了)、事業B(5月10日完了)をまとめて申請する場合、申請期限は4月10日から90日以内

2.民間研修(オンラインで実施するものを含む。)を受講する場合

助成要件

  1. 市内の事業所に所属する経営者及び従業員が受講するものであること。
  2. 受講者が研修を修了していること。
  3. 自社の業務で必要な研修であること。
  4. オンラインのものについては、リアルタイム対話で、予め日時が定められていること。
  5. 市が共催する研修でないこと。
  6. 公的研修の実施機関(「1.公的研修～」の助成要件で示す機関)以外が実施するもの(社内研修を除く。)であること。
  7. 受講者が製造業及び物流業の事業所に主に勤務していること。
助成対象者
中小企業者
助成金額
受講料の20％以内
限度額
30万円／年(1の事業につき5万円)
交付申請期限

事業を完了した日から90日以内(実質的に当該事業を終えた日及び支払いの日のうち、遅い日から90日以内)

※1の申請に複数の事業を含む場合は、それぞれの事業が完了した日のうち最も早い日から90日以内が申請期限
例：事業A(4月10日完了)、事業B(5月10日完了)をまとめて申請する場合、申請期限は4月10日から90日以内

※国・県等の補助金と併用することはできません。

※物流業とは、日本標準産業分類に掲げる運輸業及び郵便業(主として旅客の運送を行う事業を除く。)をいう。

※経営者とは、会社法(平成17年法律第86号)第326条第1項で定める取締役をいう。

※みなし同一事業者間での事業は対象外です。(例：みなし同一事業者が実施する研修の受講)

※みなし同一事業者とは、代表者及び住所が同じ事業者、主要株主及び住所が同じ事業者並びに資本関係にある事業者をいいます。

申請前にこちらを確認してください

申請書類

交付申請

　事業を完了した日から90日以内に、下記のものをご提出ください。添付書類については、上記の取扱要領をご確認ください。

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このページに関するお問い合わせ

産業部　企業活動支援課

電話：0568-85-6247
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